東京入管からの通知

東京入管より簡易書留と「お知らせ」ハガキが同時(?)に届く。
事務所のブザーが鳴り、ドアを開けると郵便局の配達員で、「簡易書留です」と封書を示す。サインして受け取った封書は我が西岡行政書士事務所の封筒で、差出人は東京入国管理局です。

開封すると、5ヶ月前に申請した、「経営・管理4ヶ月」の在留資格認定証明書不交付通知でした。
内容的に少々無理な申請でしたので、「やっぱりナー」といったところです。
入管を訪問して「不交付理由」を確認し、依頼人にお知らせしなければなりません。

1時間ほど後に昼食に出かけぎわに、ポストを確認するとハガキが届いていました。
こちらも東京入管が差出人で、「短期」→「技・人・国」の変更申請許可証印手続についての連絡です。
「技・人・国」認定は申請後1ヶ月で認定されたのですが、本人が短期で入国していたので「短期」→「技・人・国」の変更申請した案件です。
申請後1週間でハガキが届来ましたので、想像していたより少々早めに届きました。

ただ、チョット疑問が。
時間的に見て同じ配達員が担当だと思われますが、以前の同じようなケースでは、簡易書留もハガキも事務所まで一緒に届けてくれたのですが、配達員によって対応が異なるのでしょうか?

この案件の依頼者は、北欧の男性技術者です。
彼の国へ留学した日本人女性と恋に落ち、結婚。その国の方式と、日本方式での結婚をキチンとされています。

紹介者があり、初めて我が事務所を訪問されたときは、日本人の奥さんがネットで調べながら「日本人の配偶者等」を申請しようと準備を始めたのですが、どう書いていいのか分からない項目があるので、相談に乗って欲しいと言うことでした。

持参された資料に目を通すと、日本での仕事がない、住む場所が決まっていないなど、「日本人の配偶者等」申請の要件が満たされていません。これでは申請書を書くことは無理です。

「日本人の配偶者等」での申請は無理だと説明していると、ご主人から、「本国で勤務している会社の日本の取引先に就職できると思う、それなら日本に在留することが出来るか?」との質問があり、今度は「技術・人文知識・国際業務」の説明をすることになりました。

その後、日本の会社との交渉経過などがメールで届き,私もその会社に出向き申請の方法などの打合せを行い、採用決定と雇用契約書の締結を経て「技術・人文知識・国際業務」認定許可申請を行いました。
この許可が申請後1ヶ月で出たわけです。
はじめに書いた簡易書留の中身はこの申請に対する「在留資格認定証明書」だったのです。

通常ですと、この「在留資格認定証明書」を依頼人の生活する国に送付し、その国の日本の在外公館〈大使館・領事館)に出頭し、VISAを発行してもらい、来日、日本での生活がはじまる。
となるのですが、このケースでは、依頼人が短期滞在で日本に居るため、わざわざ一度帰国して手続をしなければならないとすると、負担も大きいだろうと言うことで通常は認められていない短期滞在からの変更新申請が認められる例外的手続をとったものです。

証印手続も私が行い、在留カードも受取りました。在留カードの住所欄は「未定」となっています。

パスポート、在留カードを本人に手渡し、日本での住所も定まってとのことですので、住所地の区役所での住民登録を説明し、少々手のかかったこの案件は終了です。

ご夫婦仲良く、日本で健やかに生活されることをお祈りいたします。
あ、「日本人の配偶者等」に変更したいならご一報ください。

東京入管、面接、仮放免申請デビュー

東京入国管理局(東京入管)は、品川駅よりバスで10分ほどの海側にあり、バスの乗客は半数以上が外国人です、入管に向かうバスの中にはチョッピリ異国の風が流れているような気がします.

東京入管の入口は正面の左右にあり、向かって右側入口は在留資格(通常VISAといいます)許可申請、変更、更新するにはこの入口から入館します。
時には不法在留者が在留資格を申請する在留特別許可申請(出入国管理及び難民認定法<入管法>には書かれていませんが)するのもこの入り口です。

一方、左側入口は、日本に不法滞在していることが発覚し、逮捕、収容されている人たちに面会、差し入れをするための入口です。
私は、今まで右側の入口からしか入管に入った経験しかありませんでしたが、初めて左側の世界を垣間見ました。

日本に不法滞在していた人々ですから、見つかれば、逮捕、収容、強制退去となり本人の母国へ強制送還されることになります。
ここになやましい問題があります。単に入管法(或いは日本の国法)に違反している不法入国者、不法滞在者はさっさと母国へお帰り頂ければ良いのですが、母国に強制送還されると迫害されたり、更には殺害されるおそれのある人々が存在するのです。
政治亡命希望者、難民認定希望者がそれです。

日本人として生まれ、日本でそだった我々には想像すらつかない世界があるのです。
本日面会した方も、「何で密入国したのですか?」と質問すると、答は「父は早くに亡命し、私も日本に逃れたが、逃げ遅れた母親と姉はは殺されました。」というものでした。

平和惚けともいわれる日本では、政権が変わろうとも、その為に国民が命を奪われる恐れがあるなどとは想像も出来ないのですが、某国では同じように政変という言葉で表現される体制の変化が、即「命」を脅かされることになるのです。

相続手続きー預貯金

2008-05-29

預貯金の相続について

現在相続手続き業務の進行中です。
相続手続きそのものが細心の注意を払って資料の収集を行い、各種資料を作成しなければならない業務なのですが、その中でも預貯金の扱いについては注意が必要です。
預貯金の払い戻し、名義変更では、各金融機関が用意した独自の申請資料で請求する必要があります。「独自」と表現しましたが記入方法が見事なほどバラバラです。

行政書士として相続業務はかなりの数をこなしていますが、その書きにくさには辟易としています。

遺産相続争いに巻き込まれたくないとの金融機関の思料は理解できますが、用意されている資料はあまりにお粗末です。表現が整理されていない上、なぜか品質の悪い用紙をあえて使っているとしか思えず、見ただけでウンザリしてしまいます。

私共は業務として行っておりますので、経験に基づきそれなりの判断も出来ますし、少々待たされても電話で質問、確認(この種の電話は他の業界を含めなんでお客さんをこんなに待たせるのでしょうか?)して進められますが、専門家に依頼せず、相続人自身が手続きをするのは本当に大変だと思います。
現在進行中の業務では配偶者である未亡人が高齢で、私が代理するための委任状についても、委任事項、住所、氏名を自筆であることを要求されるなどかなりの負荷が掛かかってしまいます。このあたりも、高齢者、弱者への目配りが全く感じられません。

また、亡くなった方(被相続人と云います)の預貯金の残高照会は有料です。長い間預金していただき、その資金を活用して金融機関は利益を得ているのですから、無料にすべきだとと思いますが如何でしょうか?

ここで疑問なのですが、預金通帳が紛失していて、遺族が金融機関に預貯金があることを知らない場合は、その預貯金は誰の物になるのでしょうか。銀行の雑収入処理でしょうか?

相続を巡るトラブルを避けるためにも、相続者が理解しやすいよう金融機関同士で話し合い、種々の相続のケースを取り上げ、豊富な記載例を載せた標準書式を準備するべきだと思いますが、残念ながらそのような話は聞こえてきません。

金融機関各位にあっては、これから迎える大相続時代に備えるべく、上記相続資料を整備されることを強く希望致します。